| 名称 | 鹿島都市開発株式会社 |
| 設立 | １９６９年（昭和４４年）７月７日 |
| 資 本 金 | １４億８千８０万円 |
| 代 表 者 | 代表取締役社長 中川 欽正 |
| 従業員数 | 252人（2023年3月31日） |
| 所 在 地 | 茨城県神栖市大野原四丁目７番１号 |
| 業務内容 | １．住宅及び付帯施設の用地の造成、管理、譲渡及び貸借 ２．住宅及び付帯施設の建設、管理、譲渡及び貸借 ３．不動産の売買、仲介 ４．公園、緑地等レクリェーション施設の造成、管理及び譲渡 ５．物販施設の管理、譲渡及び貸借 ６．運輸施設、流通施設及び駐車施設の建設、管理、譲渡及び貸借 ７．上下水道施設、衛生施設、教育レクリェーション施設、公園施設、老人 保健施設等の維持管理業務及び運営業務の受託 ８．都市開発、都市計画及び団地計画に関する調査、測量、設計、施工管理及びその受託 ９．道路、上下水道、給排水路、公園等の整備の調査、測量、設計及び施工 管理等のコンサルティング業務の受託 １０．都市開発及び環境整備に必要な諸施設の建設、管理、譲渡及び貸借 １１．一般及び特定労働者派遣事業 １２．給食調理業務等の受託 １３．前各号に付帯又は関連する一切の事業 |
| 株主 | 茨城県・鹿嶋市・神栖市 株式会社筑波銀行 株式会社常陽銀行 株式会社日本カストディ銀行 関東鉄道株式会社 三井不動産株式会社 丸紅株式会社 他 ４４名 |
| TEL／FAX | ０２９９-９２-３５５１／０２９９-９２-５５２６ |
| info@ektk.jp | |
| 営業状況 | 令和５年度 令和４年度 令和３年度 令和２年度 令和元年度 |
| PDFリンク | 改革工程表 中期経営計画 事業計画 事業報告（抄） |
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間 令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの5年間
2 内容
目標1：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
○令和3年 4月～相談窓口の設置について社員へ周知
目標2：中学生以上を対象とするインターンシップの受け入れを行う。
＜対策＞
○令和3年 4月～検討開始
○令和3年 4月～関係行政機関、学校との連携
○令和3年 4月～受入開始
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
- 計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月３１日
- 目標と取組内容
目標： 技術職の女性労働者の採用を１人以上増やす
<取組内容>
令和４年４月～ 女性が少ない部門（施設管理部門）への女性労働者の積極的な配置
令和４年５月～ 女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲする
